設計施工基準において、一部例外を除いて地盤調査は原則として行う必要があります。
必要とされているにもかかわらず地盤調査を行わなかった場合には、瑕疵担保保険に加入することが出来ません。

現在、多くの地盤調査は地盤改良工事会社（もしくは関連会社）が行っています。
調査データに問題があるわけではありませんが、安全度をかなり考慮した解析結果と改良工事がセットになっている場合がないとはいえません。
住宅の地盤調査に一般的に用いられるスウェーデン式サウンディング試験の解析基準は未だ確率されていません。
この為、地盤調査会社では断定的に判断できない現状です。
それにより地盤調査会社はより高い安全性を求めることになり過剰な改良工事になりがちなのです

地盤ネットでは一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構が推奨する地盤解析基準に基づいて判定を行っていますが、注目すべきは「建設省告示1347号（平成12年）」です。
同告示では、地耐力が20kN/m²以上、30kN/m²未満の場合には、基礎杭とベタ基礎のどちらかの選択でよいと定められているため、周辺環境も考慮した上でベタ基礎と判定することが可能です。
また、地盤調査会社の調査では、判定がより安全側となるよう考慮されており、地盤改良工事が必要という結果が出やすいことも理由の一つです。

利用料金は0円。
地盤調査データを基にした、地盤セカンドオピニオン®までは無料でご提供しております。
その後も「地盤解析報告書」の発行は任意ですので、地盤セカンドオピニオン®まででよろしければ、費用は一切かかりません。

地盤ネットでは、実際に起きた沈下物件のデータ分析はもちろん、沈下しなかった40万件以上の膨大なデータ分析から現実的な解析基準から判定するシステムを構築したことにより、判定サービスを無料で提供することが可能になりました。

一対象地盤について建物と合算して一事故、5,000万円を上限としています。

はい。不同沈下による補修工事期間中に仮住居が必要となった場合は、その諸費用を1カ月100万円、最大2ヶ月を限度として賠償致します。

必要です。不同沈下に至った住宅自体の瑕疵は瑕疵担保保険の対象となりますが、不同沈下の原因が明らかに地盤調査会社または地盤補強会社にある場合は、瑕疵担保保険の対象にならない場合があります。
また、地盤品質証明の賠償内容に比べ、瑕疵担保保険の保証限度額の方が低いため、住宅瑕疵担保責任保険の加入だけでは充分な資金の用意が出来ない場合もあります。

地盤調査会社から改良工事判定が出ましたら【地盤セカンドオピニオン依頼書】にご記入後、ファックスにて地盤調査の判定をご依頼ください。

地盤調査データ一式、配置図、平面図、立面図、基礎伏図、基礎断面図です。

地盤セカンドオピニオン®をご利用いただいた物件のうち、約70％が改良工事不要と判定されています。 地域別の判定実績も公表しております。